東日本大震災関連情報

以下により対応した各手続の主な件数　（H25.9末時点）

船舶検査等の特例（紛失届の提出による船舶検査証書等の交付等）	742件
公的機関等への被災船舶の所有者情報の提供	2,683隻
抹消登録等	2,384件

東北地方太平洋沖地震に伴う船舶検査等の特例について(2011/03/16)（175KB）

• 船舶検査証書などの有効期間を3ヶ月延長できます（被災地の船舶のみ）。
• 受検申請の手続について柔軟に対応します（被災地の船舶のみ）。

船舶検査証書等紛失届出書様式（20KB）

有効期間延長申請書様式（30KB）

被災船舶の所有者情報の提供について（国土交通省海事局からのお知らせ）（2011/03/28）（402KB）

東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）について（国土交通省等からのお知らせ）（2011/04/21）（2.5MB）

「船舶番号（検査済票番号）等の一部が不明な船舶についての補足」（国土交通省海事局からのお知らせ）（2011/07/20）（85KB）

• 自治体に対して、被災した船舶の処理を進める際の全般的なガイドライン（暫定版）が周知されました。
• JCI本部が被災船舶の処理を行う自治体からのお問い合わせ窓口の一つとなりました（漁船を除く小型船舶のみ）。
• 船舶番号（検査済票番号）が完全かつ正確に判別できない場合、他の識別情報（船体識別番号など）を追加して照会することも可能です。（2011/07/20　追記）
• 被災船舶の処理を行った場合、船舶の登録を抹消する手続（抹消登録）が必要となるため、被災船舶の処理を行った自治体に対して処理を行った被災船舶の情報（船舶番号、処理の日付など）を、小型船舶についてはJCI本部宛に連絡するよう要請されています。

（Word形式）被災船舶の所有者情報の提供に関するJCIあて照会様式（漁船を除く小型船舶）（38KB）

東日本大震災により滅失した船舶に関する手続について（2011/03/30）

• 東日本大震災により船舶が滅失した場合、廃船の手続（廃船届の提出、抹消登録）を行っていただく必要があります（手続に係る手数料は無料）。
• この手続の詳細につきましては、最寄りの支部までご相談ください。

新規登録又は移転登録における提出書類（印鑑登録証明書）等の特例について(2011/04/11）

• 震災に伴い、岩手県、宮城県及び福島県の一部において印鑑登録証明書の交付が困難となっています。
• これらの市町村を住所とする所有者などによる新規登録又は移転登録の手続に際しては、印鑑登録証明書の提出及び申請書への実印の押印に関する特例を適用します。
• この特例は、それぞれの市町村において印鑑登録証明書を交付する機能が回復するまでの間、適用します。
• この特例を適用した場合、後日、印鑑登録証明書の提出などの手続を行っていただく必要があります。

東日本大震災による被災代替船舶（小型船舶）の特別償却を希望される方へ（国土交通省からのお知らせ）（2011/5/26）（36KB）

• 東日本大震災に係る税制上の措置として、被災した船舶の用途と同一の用途に使用される代替船舶（新造船に限る）の特別償却を受けられる制度が認められました（この制度の詳細は、最寄りの税務署にお問合せください）。
• この制度を利用して代替船舶の新規登録を申請する際には、通常の書類に加えて、追加の書類が必要となりますので、事前に最寄りの支部までご相談ください。

機関換装時の取扱いの一部緩和について（NOx規制）（2011/6/7）

  2011年1月からNOx二次規制が開始されておりますが、この度の東日本大震災の影響により2次規制に適合した機関の出荷が滞るなどしたことから、別添の資料（83KB）　のとおり6月1日から機関換装時の取扱いの一部が緩和されましたので、お知らせいたします。