日本小型船舶検査機構

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東日本大震災に関するＪＣＩからのお知らせ

自治体に対して、被災した船舶の処理を進める際の全般的なガイドライン（暫定版）が周知されました。
ＪＣＩ本部が被災船舶の処理を行う自治体からのお問い合わせ窓口の一つとなりました（漁船を除く小型船舶のみ）。
船舶番号（検査済票番号）が完全かつ正確に判別できない場合、他の識別情報（船体識別番号等）を追加して照会することも可能です。（2011/07/20　追記）
被災船舶の処理を行った場合には船舶の登録を抹消する手続き（抹消登録）が必要となるため、被災船舶の処理を行った自治体に対して、処理を行った被災船舶の情報（船舶番号、処理の日付等）を、小型船舶についてはJCI本部宛に連絡するよう要請されています。
被災船舶の所有者情報の提供に関するＪＣＩあて照会様式（漁船を除く小型船舶）(MS Word)

　新規登録又は移転登録における提出書類（印鑑登録証明書）等の特例について(2011/04/11）

東日本大震災に係る税制上の措置として、被災した船舶の用途と同一の用途に使用される代替船舶（新造船に限る。）の特別償却を受けられる制度が認められました。（この制度の詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。）
この制度を利用して代替船舶の新規登録を申請する際には、通常の書類に加えて、追加の書類が必要となりますので、事前に最寄りの支部までご相談下さい。

　機関換装時の取扱いの一部緩和について（NOx規制）（2011/6/7）

　　本年1月からNOx2次規制が開始されておりますが、この度の東日本大震災の影響により2次規制に適合した機関の出荷が滞るなどしたことから、別添の資料のとおり6月1日より機関換装時の取扱いの一部が緩和されましたので、お知らせいたします。

上記の各ファイルはアクロバット(.pdf)で保存されています。
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